共働きの家賃目安は何割が安心？世帯年収別の適正ラインと無理のない決め方

共働き世帯の家賃目安は「手取りの何％」？

共働き世帯の家賃は、一般的に「世帯の手取り月収の約25～30％」に収める目安が広く用いられています。
例えば、各種統計を基にした民間調査では、共働き世帯の平均的な実収入が月額およそ70万円台とされる一方、住居費は可処分所得の3割前後にとどめる考え方が紹介されています。
この水準であれば、食費や水道光熱費、通信費、教育費など他の支出とのバランスも比較的取りやすく、急な出費にも備えやすくなります。
そのため、まずは現在の世帯の手取り額を確認し、そこから25～30％を一つの上限として検討することが大切です。

ここで重要になるのが、「年収（額面）」と「手取り収入」の違いです。
国の統計でも、世帯の「実収入」は税金や社会保険料を差し引く前後で水準が大きく変わることが示されており、同じ年収でも可処分所得の金額には差が生じます。
健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などが差し引かれた後の「実際に使えるお金」を基準にしなければ、家賃負担が重くなりやすいからです。
そのため、共働きであっても、給与明細や源泉徴収票を確認し、世帯としての手取り月収を把握したうえで家賃の上限を考えることが欠かせません。

また、共働きの2人暮らしや夫婦世帯の住居費は、単身者とは考え方が少し異なります。
総務省の家計調査を基にした分析では、世帯規模が大きくなると食費や水道光熱費などの生活費が増える一方、1人当たりの住居費負担は必ずしも単身より高くならない傾向も指摘されています。
そのため、共働き世帯では「世帯合計の手取りに対する住居費の割合」を意識しながら、将来のライフイベントに備えた貯蓄も同時に確保する視点が重要です。
特に、子どもの誕生や転職などで片方の収入が減っても家計が成り立つかどうかを見据え、余裕を持った家賃設定を行うことが望ましいです。

同棲・新婚の世帯年収別「無理のない家賃ライン」

同棲や結婚を機に賃貸を探すときは、まず世帯年収に対してどの程度の家賃が妥当かを整理しておくことが大切です。
一般的には手取り収入の約25～30％を上限とする考え方が多く、これは家賃負担が家計を圧迫し過ぎない水準とされています。
世帯年収が同じでも、ボーナスの有無や勤務形態で毎月の手取り額は変わるため、共働き世帯では月々の可処分所得を丁寧に確認しながら家賃の上限を決めていくことが重要です。
無理のない範囲を見極めることで、入居後の家計管理も安定しやすくなります。

世帯年収別にみると、例えば約400万円の場合は毎月の手取りが概ね25万円前後となるケースが多く、家賃目安は6万～7万円台が一つの基準になります。
一方で、世帯年収が約600万円なら手取りは概ね35万円前後となり、家賃8万～10万円台が検討しやすい水準といえます。
さらに世帯年収が約800万円の場合、手取りが概ね45万円前後であることから、家賃10万～12万円台までであれば、他の支出とのバランスを取りやすい傾向があります。
いずれも「手取りの25～30％」の範囲に収まる水準として、ひとつの目安として参考にしやすい水準です。

もっとも、家賃は「収入の3分の1」といった単純な比率だけで決めてしまうと、2人暮らし特有の生活費を十分に見込めないおそれがあります。
共働きの同棲・新婚世帯では、食費や水道光熱費、通信費に加えて、2人分の保険料や趣味・交際費なども積み上がるため、固定費全体に占める家賃の割合を冷静に確認することが大切です。
また、双方の通勤費や将来の貯蓄目標も考慮し、家賃を抑えることで長期的に貯蓄ペースを維持しやすいかどうかも検討する必要があります。
このように、家賃は「収入」と「生活費」と「貯蓄計画」の三つのバランスから無理のない水準を見つけることが重要です。

結婚・出産を見据えた共働き夫婦の家賃シミュレーション

まずは、どちらかが育児休業や短時間勤務を利用した場合に、片方の収入だけで家賃を払い続けられるかを確認することが大切です。
一般に家賃の目安は手取り収入の25〜30％とされていますが、収入が一時的に減る時期には20〜25％程度に抑えると、生活費や貯蓄に余裕が生まれやすくなります。
そのため、現在の世帯手取りを基準に家賃を決めるだけでなく、片方の収入のみになった場合の手取り額と家賃負担率も必ず試算しておくことをおすすめします。
特に、ボーナスや残業代など変動しやすい収入は、生活を支える前提にせず、保守的に見積もると安心です。

次に、結婚式費用や出産費用、将来の教育費など、数年単位で発生する大きな支出を見据えた貯蓄目標を整理しておくことが重要です。
例えば、総務省の家計調査では、二人以上の世帯の住居関連支出は消費支出の一部にとどまり、食費や交通・通信費など他の費目とのバランスが家計全体に影響することが分かります。
このため、毎月の手取りから先に貯蓄分を差し引き、その残りを「生活費」と「家賃」にどう配分するかという順番で考えると、将来のイベント資金を確保しやすくなります。
家賃の金額だけを見るのではなく、貯蓄目標が予定どおり積み上がるかを同時に確認することが、無理のない賃貸選びにつながります。

さらに、家賃以外にかかる住まい関連の費用も含めた「総住居費」を把握しておくと、将来の支出をより具体的にイメージできます。
一般に賃貸住宅では、更新時に家賃1〜2か月分程度の更新料が発生する場合があり、更新事務手数料や火災保険料1〜3万円前後（2年分）なども必要とされています。
また、引っ越しを伴う場合には、家賃の数か月分に相当する初期費用や引っ越し代もかかるため、数年ごとにどの程度の一時金が必要になるかを試算しておくことが欠かせません。
家賃だけで判断せず、こうした費用を含めた総住居費を家計に無理のない範囲に収めることが、長く安心して暮らすためのポイントです。

入居審査で見られる「年収と家賃」の関係と対策

賃貸住宅の入居審査では、家賃に対してどの程度の年収や月収があるかが重視されます。
一般的には「家賃は年収の約25～30％以内」「家賃は月収の約3分の1以内」が、無理なく支払える水準とされています。
この水準を超えると、家賃の支払いが家計を圧迫すると判断され、審査で慎重に見られる可能性が高まります。
そのため、共働き世帯であっても、まずはこの割合を一つの目安として検討しておくことが大切です。

共働きカップルや夫婦の場合、入居審査で収入を合算できることが多く、単身よりも高めの家賃でも通りやすくなる傾向があります。
ただし、将来的にどちらかが育児や転職などで収入減となる可能性があれば、合算後の金額だけで判断するのは危険です。
少なくともどちらか一方の収入でも、家賃と基本的な生活費をまかなえるかどうかを意識しておくと安心です。
現時点の年収だけでなく、数年先のライフプランも踏まえて家賃設定を考えることが重要になります。

入居審査では、年収や勤務先などとあわせて、日ごろの家計管理や信用情報も総合的に確認されます。
安定した支払い能力を伝えるためには、一定額の預貯金があること、クレジットカードや携帯料金の支払い遅延がないことが、とても大切です。
また、家計簿アプリなどを活用して毎月の収支を整理し、無理のない家賃水準を自分たちでも把握しておくとよいでしょう。
このような基本的な準備をしておくことで、入居後も安定して住み続けられる住まい選びにつながります。

まとめ

共働き世帯の家賃は、世帯の手取りの25～30％を1つの目安にしつつ、2人分の生活費や将来のライフプランも合わせて考えることが大切です。
とくに同棲や結婚のタイミングでは、現在の年収だけでなく、育休や転職などで収入が減った場合にも無理なく払えるかをチェックしておきましょう。
当社では、世帯年収や家計の状況を伺いながら、「今と将来のちょうどいい家賃ライン」を一緒にシミュレーションいたします。
具体的な家賃目安を知りたい方や、自分たちに合う予算設定が不安な方は、ぜひお気軽にご相談ください。